不動産問題のご相談は大阪の弁護士法人ラポール綜合法律事務所へお任せください。
相談料は、30分5,000円（税別）です。
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ミカタシリーズとは、弁護士法人ラポール綜合法律事務所がプロデュースする専門情報サイトです。
このWebサイトを通じて、弁護士事務所を身近に感じて頂き、
お悩み解決に少しでもお力になれれば幸いです。
「仕事がうまくいってなくて、家賃を支払えなかった。」
「親族が病気で、病院代を支払っているので、家賃を支払えなかった。」
「家賃を払いたくても払うお金がない。
引越費用もないので、出て行くことができない。」
当職がよく耳にする家賃滞納者の言い訳です。
家賃滞納は、れっきとした契約違反です。
家賃滞納を放置すると、本来の賃料収入がなくなり益々損害が膨らんでしまいます。
入居者の家賃滞納で悩んでいる家主様。まずは、弁護士に御相談下さい。
弁護士が家賃滞納問題について適切なアドバイスをします。
ご依頼頂ければ、明け渡しや賃料回収の実現に向け、全力で取り組んで参ります。
ご依頼頂ければ、賃借人との交渉、訴状等の書類の作成、裁判所への出頭等の手続は弁護士が行います。
ご相談時に費用の見積りを出し、委任契約書にも費用を明記し、想定外の費用がかからないように努めています。
弁護士2名体制で迅速な対応をさせて頂きます。弁護士2名体制でも、料金は変わりません。
※法律相談は完全予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。
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再三に渡り、家賃の支払いを求めてきましたが、最近、入居者と連絡が取れなくなりました。連帯保証人にも手紙を送っていますが、何ら回答がありません。早く部屋を立ち退いてもらって、新しい入居者を入れることを考えています。立ち退きや滞納賃料の回収について、どうしてよいかわかりません。
弁護士は、家主様から依頼を受け、入居者に賃貸借契約の解除及び滞納賃料の支払いを求める通知書を送付。連帯保証人には滞納賃料支払いを求める通知書を送付。
双方から返事がなかったため、入居者及び連帯保証人に対し訴訟提起、全面勝訴判決を得る。勝訴判決を受け、強制執行による明け渡しを実現。
明け渡し終了後、連帯保証人に連絡を取ったところ、初めは非協力的だったが、弁護士が説得。連帯保証人から、滞納賃料、強制執行費用等諸費用の支払いを受けた。
依頼してから明け渡し及び滞納賃料等全額回収まで半年かかりましたが、部屋の明け渡しも滞納賃料の回収もして頂き、満足しています。
弁護士費用、強制執行費用等の諸費用は、連帯保証人から回収したお金でそのほとんどを賄うことが出来ました。
入居当初から、家賃をほとんど支払っていません。連帯保証人は入居者の子供です。入居者も連帯保証人も、「金がないので家賃を支払えないし出て行けない。」と居直って、アパートから出て行く気配もありません。とにかく早く入居者に出て行ってもらいたいと考えています。
弁護士は、家主様から依頼を受け、入居者に賃貸借契約の解除及び滞納賃料の支払いを求める通知書を送付。入居者が部屋の明け渡しも滞納賃料の支払いをしなかったため、入居者及び連帯保証人に対し訴訟提起。全面勝訴判決を得る。
勝訴判決を受け、強制執行による明け渡しをしようとしたところ、入居者及び連帯保証人から連絡があり、自ら退去するとの申し出があり、退去。受任から４箇月での解決。
滞納賃料回収はできませんでしたが、弁護士さんが入ってくれたおかげで、思ったより早く退去して貰うことが出来たので満足しています。
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当事務所にお電話又はメールでお問い合わせ下さい。
お客様と弁護士のスケジュールを調整した上、ご来所頂く日時を決めます。
ご相談の際、賃貸借契約書・物件見取り図・賃料の滞納状況が分かる書類等の資料をご持参下さい。
明け渡し・立ち退きに関する手続や費用等についてご説明をさせて頂きます。
委任状及び委任契約書に署名・捺印をして頂きます。
弁護士に御依頼頂ければ、速やかに滞納賃料の支払い、
契約解除を求める通知書を発送します。当事務所においては、
賃借人や連帯保証人が通知書を受領拒否することも想定し、原則として、
内容証明郵便だけではなく特定記録郵便も同時に発送することにしています。
明け渡し・立ち退きをしない場合、訴訟を提起します。弁護士が裁判所へ
出頭しますので、依頼者の方は裁判所へ出頭いただかなくても結構です。
勝訴しても賃借人が出て行かない場合、強制執行をし、
明け渡し・立ち退きを実現します。強制執行に関する手続きも弁護士が行います。
明け渡し・立ち退きが完了次第、家主様に御確認頂きます。
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ご相談の際、賃貸借契約書・物件見取り図・賃料の滞納状況が分かる書類等の資料をご持参下さい。
家賃回収に関する手続や費用等についてご説明をさせて頂きます。
委任状及び委任契約書に署名・捺印をして頂きます。
弁護士に御依頼頂ければ、速やかに滞納賃料の支払いや
契約解除を求める通知書を発送します。当事務所においては、
賃借人や連帯保証人が通知書を受領拒否することも想定し、原則として、
内容証明郵便だけではなく特定記録郵便も同時に発送することにしています。
滞納賃料の支払いがない場合、訴訟を提起します。弁護士が裁判所へ
出頭しますので、依頼者の方は裁判所へ出頭いただかなくても結構です。
勝訴しても滞納賃料の支払いがない場合、賃借人や連帯保証人の
給料の差し押さえや銀行口座の差し押さえ等の強制執行をします。
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相談料は、30分5,000円（別途消費税）となります。
ご依頼頂いた場合、相談料は頂きません。
弁護士費用以外にかかる費用
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家賃滞納者の部屋の鍵（錠）を賃借人に無断で交換してもいいのでしょうか。
家賃滞納者と3箇月ほど連絡が取れません。
賃貸借契約書に「1箇月分の家賃の滞納があった場合には、
賃料滞納はないのですが、賃借人が破産したようです。
7年前から家賃を滞納している賃借人がいますが、7年分の賃料全額を請求できますか。
明け渡し・立ち退きをさせる際、弁護士費用以外にかかる費用を教えて下さい。
明け渡し・立ち退きが完了するまで、どれくらいの期間かかりますか。
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平成21年1月から平成23年12月までの3年間、大阪市内の弁護士法人において、アソシエイト(勤務弁護士)として勤務。
経験豊かな7名のパートナー(経営者弁護士)の指導・監督のもと、多種多様な案件を担当し、
様々なケースに対応できる能力を身に付ける為の訓練を積む。
平成24年1月に独立し、大西信幸法律事務所（現：弁護士法人ラポール綜合法律事務所）を開設。
平成22年・27年には、司法修習生の弁護実務修習で家賃滞納に関する模擬法律相談をスタッフ弁護士として担当。
明け渡し訴訟をはじめ、数多くの事件を手がけている。
常に最先端を追求し、時代や社会の変化に対応できる持続可能な事務所であること
依頼者のために最高のリーガルサービスの提供を心掛ける事務所であること
社会正義の実現に寄与できる事務所であること※法律相談は完全予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。
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弁護士法人ラポール綜合法律事務所
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