大阪市で家賃滞納や明渡し・立ち退きのご相談なら「不動産問題のミカタ」

家賃滞納・賃料回収

ミカタシリーズとは、ラポール綜合法律事務所がプロデュースする専門情報サイトです。
このWebサイトを通じて、弁護士事務所を身近に感じて頂き、
お悩み解決に少しでもお力になれれば幸いです。

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マンガで見る家賃滞納お悩み解決
入居者の家賃滞納で悩んでいる家主様へ
こんなことはありませんか?
こんなことはありませんか?

「仕事がうまくいってなくて、家賃を支払えなかった。」
「親族が病気で、病院代を支払っているので、家賃を支払えなかった。」
「家賃を払いたくても払うお金がない。
引越費用もないので、出て行くことができない。」
当職がよく耳にする家賃滞納者の言い訳です。

ご相談ください

家賃滞納は、れっきとした契約違反です。
家賃滞納を放置すると、本来の賃料収入がなくなり益々損害が膨らんでしまいます。
入居者の家賃滞納で悩んでいる家主様。まずは、弁護士に御相談下さい。
弁護士が家賃滞納問題について適切なアドバイスをします。
ご依頼頂ければ、明け渡しや賃料回収の実現に向け、全力で取り組んで参ります。

選ばれる理由

ご依頼頂ければ、賃借人との交渉、訴状等の書類の作成、裁判所への出頭等の手続は弁護士が行います。

家賃滞納の場合、明け渡し・立ち退き完了までの弁護士費用が合計35万円(別途消費税)の定額となっています。

弁護士2名体制で迅速な対応をさせて頂きます。弁護士2名体制でも、料金は変わりません。

※土日祝日・夜間の法律相談は完全事前予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。

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解決事例
case1
相談内容

4箇月間、家賃滞納をしている入居者がいて困っています。

再三に渡り、家賃の支払いを求めてきましたが、最近、入居者と連絡が取れなくなりました。連帯保証人にも手紙を送っていますが、何ら回答がありません。早く部屋を立ち退いてもらって、新しい入居者を入れることを考えています。立ち退きや滞納賃料の回収について、どうしてよいかわかりません。

解決内容

強制執行による明け渡し、滞納賃料・諸費用の支払いを受けた。

弁護士は、家主様から依頼を受け、入居者に賃貸借契約の解除及び滞納賃料の支払いを求める通知書を送付。連帯保証人には滞納賃料支払いを求める通知書を送付。
双方から返事がなかったため、入居者及び連帯保証人に対し訴訟提起、全面勝訴判決を得る。勝訴判決を受け、強制執行による明け渡しを実現。
明け渡し終了後、連帯保証人に連絡を取ったところ、初めは非協力的だったが、弁護士が説得。連帯保証人から、滞納賃料、強制執行費用等諸費用の支払いを受けた。

家主様の感想

諸費用は回収したお金でほとんどを賄うことが出来ました。

依頼してから明け渡し及び滞納賃料等全額回収まで半年かかりましたが、部屋の明け渡しも滞納賃料の回収もして頂き、満足しています。
弁護士費用、強制執行費用等の諸費用は、連帯保証人から回収したお金でそのほとんどを賄うことが出来ました。

case2
相談内容

約3年間、家賃滞納をしている入居者がいて困っています。

入居当初から、家賃をほとんど支払っていません。連帯保証人は入居者の子供です。入居者も連帯保証人も、「金がないので家賃を支払えないし出て行けない。」と居直って、アパートから出て行く気配もありません。とにかく早く入居者に出て行ってもらいたいと考えています。

解決内容

全面勝訴判決を得、受任から4箇月での解決。

弁護士は、家主様から依頼を受け、入居者に賃貸借契約の解除及び滞納賃料の支払いを求める通知書を送付。入居者が部屋の明け渡しも滞納賃料の支払いをしなかったため、入居者及び連帯保証人に対し訴訟提起。全面勝訴判決を得る。
勝訴判決を受け、強制執行による明け渡しをしようとしたところ、入居者及び連帯保証人から連絡があり、自ら退去するとの申し出があり、退去。受任から4箇月での解決。

家主様の感想

思ったより早く退去してもらえて満足しています。

滞納賃料回収はできませんでしたが、弁護士さんが入ってくれたおかげで、思ったより早く退去して貰うことが出来たので満足しています。

※土日祝日・夜間の法律相談は完全事前予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。

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立ち退き・明け渡し
ご相談・解決までの手続きの流れ
電話又はメールでの相談ご予約

当事務所にお電話又はメールでお問い合わせ下さい。
お客様と弁護士のスケジュールを調整した上、ご来所頂く日時を決めます。

電話又はメールでの相談ご予約

法律相談

当事務所では、初回無料法律相談(1時間まで)を実施しています。ご相談の際、
賃貸借契約書・物件見取り図・賃料の滞納状況が分かる書類等の資料をご持参下さい。
明け渡し・立ち退きに関する手続や費用等についてご説明をさせて頂きます。

弁護士に依頼

委任状及び委任契約書に署名・捺印をして頂きます。

弁護士に依頼

弁護士に依頼

弁護士に御依頼頂ければ、速やかに滞納賃料の支払い、
契約解除を求める通知書を発送します。当事務所においては、
賃借人や連帯保証人が通知書を受領拒否することも想定し、原則として、
内容証明郵便だけではなく特定記録郵便も同時に発送することにしています。

訴訟提起

明け渡し・立ち退きをしない場合、訴訟を提起します。弁護士が裁判所へ
出頭しますので、依頼者の方は裁判所へ出頭いただかなくても結構です。

弁護士に依頼

訴訟提起

勝訴しても賃借人が出て行かない場合、強制執行をし、
明け渡し・立ち退きを実現します。強制執行に関する手続きも弁護士が行います。

明け渡し・立ち退き完了

明け渡し・立ち退きが完了次第、家主様に御確認頂きます。

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法律相談

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賃貸借契約書・物件見取り図・賃料の滞納状況が分かる書類等の資料をご持参下さい。
家賃回収に関する手続や費用等についてご説明をさせて頂きます。

弁護士に依頼

委任状及び委任契約書に署名・捺印をして頂きます。

弁護士に依頼

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弁護士に御依頼頂ければ、速やかに滞納賃料の支払いや
契約解除を求める通知書を発送します。当事務所においては、
賃借人や連帯保証人が通知書を受領拒否することも想定し、原則として、
内容証明郵便だけではなく特定記録郵便も同時に発送することにしています。

訴訟提起

滞納賃料の支払いがない場合、訴訟を提起します。弁護士が裁判所へ
出頭しますので、依頼者の方は裁判所へ出頭いただかなくても結構です。

訴訟提起

訴訟提起

勝訴しても滞納賃料の支払いがない場合、賃借人や連帯保証人の
給料の差し押さえや銀行口座の差し押さえ等の強制執行をします。

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費用について
家賃滞納による立ち退き・明け渡しの場合
立ち退き・明け渡し
着手金
15万円(別途消費税)
報酬
20万円(別途消費税、明け渡し完了時)
合計
35万円(別途消費税)
滞納賃料回収
着手金
5万円
(別途消費税、立ち退きとセットの場合)
報酬
回収した金額の20%(別途消費税)
契約解除通知書発送
通知書発送のみの御依頼も可能です。この場合、3万円(別途消費税)の手数料を頂きます。

このサイトをご覧の方は初回1時間まで相談無料!

通常 30分5,000円(別途消費税)

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弁護士費用以外にかかる費用

裁判所に納める費用
収入印紙     建物の固定資産評価額等によって決まります。通常、数万円程度です。
予納郵券     相手方の数によって決まります。
執行官(裁判所)に納める予納金
※大阪地裁の場合
5万円
1物件ごとに2万5,000円追加
執行補助者に関する費用
明け渡しを求める建物の構造や荷物の量によって変わってきますが、
通常、マンションだと40万~60万円程度の費用が掛かると想定しておいて下さい。
その他実費
登記簿謄本等裁判所に提出する書類の取得費用や交通費等です。

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よくあるご質問
Q 家賃滞納者の部屋の鍵(錠)を賃借人に無断で交換してもいいのでしょうか。 閉じる
賃借人に無断で交換してはいけません。
損害賠償責任(民法709条)を負う可能性があります。
Q 家賃滞納者と3箇月ほど連絡が取れません。
滞納者の部屋にマスターキーで立ち入って、部屋の中の私物を処分しても構いませんか。
閉じる
マスターキーで部屋に立ち入り、私物の処分はしてはいけません。
部屋の立ち入りにつき住居侵入罪(刑法130条)、私物の処分につき器物損壊罪(刑法261条)等の
刑事責任を追求される可能性があります。また、 損害賠償責任(民法709条)を負う可能性もあります。
賃貸借契約書に立ち入りや私物処分についての記載があっても、同様です。
Q 賃貸借契約書に「1箇月分の家賃の滞納があった場合には、
賃貸人は直ちに契約を解除することができる。」との条項(無催告解除特約)があるので、
賃借人の1箇月の賃料滞納を理由に、契約を解除することは可能でしょうか。
閉じる
たとえ契約書に上記のような記載があっても、1箇月の賃料滞納を理由に契約の解除はできません。
過去の判例・裁判例からすると、ケースにもよりますが、3箇月~半年程度の賃料滞納は必要だと考えておいて下さい。
Q 賃料滞納はないのですが、賃借人が破産したようです。
契約書に賃借人が破産をした場合には契約を解除できる旨の条項がありますが、
破産したことを理由に契約を解除し、賃借人を追い出すことはできますか。
閉じる
できません。賃借人が破産した場合に契約を解除できる旨の条項は、
賃借人に不利な規定であり、借地借家法30条に反し無効です。
Q 7年前から家賃を滞納している賃借人がいますが、7年分の賃料全額を請求できますか。 閉じる
賃借人から消滅時効を援用された場合、支払期限から5年分の賃料しか請求できません。
消滅時効を援用される前に、債務の承認や時効の中断等の措置を取りましょう。詳しくは弁護士までお尋ね下さい。
Q 明け渡し・立ち退きをさせる際、弁護士費用(35万円・別途消費税)以外にかかる費用を教えて下さい。 閉じる
裁判所に納める費用や執行補助者に関する費用がかかってきます。これらの費用は、
明け渡しを求める建物の構造や荷物の量によって変わってきます。詳しくは、弁護士までお尋ね下さい。
Q 明け渡し・立ち退きが完了するまで、どれくらいの期間かかりますか。 閉じる
事案にもよりますが、目安として3箇月~半年くらいの期間がかかると考えておいて下さい。

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弁護士 大西信幸
弁護士 大西信幸

平成21年1月から平成23年12月までの3年間、大阪市内の弁護士法人において、アソシエイト(勤務弁護士)として勤務。
経験豊かな7名のパートナー(経営者弁護士)の指導・監督のもと、多種多様な案件を担当し、
様々なケースに対応できる能力を身に付ける為の訓練を積む。
平成24年1月に独立し、大西信幸法律事務所(現:ラポール綜合法律事務所)を開設。
平成22年・27年には、司法修習生の弁護実務修習で家賃滞納に関する模擬法律相談をスタッフ弁護士として担当。
明け渡し訴訟をはじめ、数多くの事件を手がけている。

事務所紹介
事務所紹介
事務所理念
  • 1依頼者の方の心に寄り添う依頼者本位の事務所であること。
  • 2いつでも気軽に相談できる開放的な事務所であること。
  • 3紛争を適正かつ迅速に解決できる事務所であること。
  • 4フロンティアスピリットをもって、新しい分野にも積極的に取り組み、常に進化し続ける事務所であること。
  • 5事務的な事件処理だけでは終わらず、依頼者の方に元気になって頂けるよう、最大限のサポートができる事務所であること。

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ラポール綜合法律事務所

ラポール綜合法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目2番5号 大阪JAビル8階
tel.06-4792-7815 fax.06-4792-7816
執務時間 : 月~金 午前9:30~午後6:00
取扱地域 : 大阪府 ・関西地方

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